有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位:千円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,218,264 | 1,397,897 | 197,559 | 8,813,721 | 82,848 | 8,896,570 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 439 | ― | ― | 439 | ― | 439 |
| 計 | 7,218,703 | 1,397,897 | 197,559 | 8,814,160 | 82,848 | 8,897,009 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 613,457 | 20,428 | 110,883 | 744,769 | △9,753 | 735,015 |
| セグメント資産 | 6,012,767 | 1,385,142 | 2,182,725 | 9,580,635 | 212,680 | 9,793,316 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 263,188 | 26,989 | 33,395 | 323,573 | 10,282 | 333,855 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 236,391 | 56,525 | 8,596 | 301,513 | 72,155 | 373,669 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,173,535 | 1,402,202 | 204,865 | 8,780,604 | 549,248 | 9,329,852 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 574 | ― | ― | 574 | ― | 574 |
| 計 | 7,174,109 | 1,402,202 | 204,865 | 8,781,178 | 549,248 | 9,330,426 |
| セグメント利益 | 516,306 | 34,606 | 118,965 | 669,878 | 11,477 | 681,355 |
| セグメント資産 | 5,756,339 | 1,377,474 | 2,795,284 | 9,929,099 | 339,656 | 10,268,756 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 301,676 | 36,168 | 36,500 | 374,345 | 18,127 | 392,473 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 557,619 | 38,346 | 736,568 | 1,332,535 | 3,412 | 1,335,947 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,814,160 | 8,781,178 |
| 「その他」の区分の売上高 | 82,848 | 549,248 |
| セグメント間取引消去 | △439 | △574 |
| 連結財務諸表の売上高 | 8,896,570 | 9,329,852 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 744,769 | 669,878 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △9,753 | 11,477 |
| セグメント間取引消去 | 6,312 | 5,616 |
| 全社費用(注) | △224,426 | △213,204 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 516,900 | 473,766 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,580,635 | 9,929,099 |
| 「その他」の区分の資産 | 212,680 | 339,656 |
| 全社資産(注) | 5,340,205 | 4,596,404 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 15,133,522 | 14,865,160 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 323,573 | 374,345 | 10,282 | 18,127 | 10,623 | 9,018 | 344,478 | 401,492 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 301,513 | 1,332,535 | 72,155 | 3,412 | 6,534 | 9,706 | 380,204 | 1,345,654 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 7,767,444 | 1,099,366 | 29,758 | 8,896,570 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 8,030,688 | 1,272,911 | 26,252 | 9,329,852 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 10,936 | ― | ― | 10,936 | ― | ― | 10,936 |
| 当期末残高 | 69,186 | ― | ― | 69,186 | ― | ― | 69,186 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 10,962 | ― | ― | 10,962 | ― | ― | 10,962 |
| 当期末残高 | 58,197 | ― | ― | 58,197 | ― | ― | 58,197 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。