有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状1年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。