有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
2,119,681	△24,690	2,094,990	2,212,793

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
賃貸不動産に関する賃貸損益
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	197,559	86,675	110,883	-

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
2,094,990	696,356	2,791,347	2,786,650

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
3 当連結会計年度増減額の主な増加は、賃貸用建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地の取得(736,568千円)であります。
賃貸不動産に関する賃貸損益
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	204,865	85,899	118,965	-