	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△79,715 千円	945,592 千円
税効果額	25,275 千円	△279,806 千円
その他有価証券評価差額金	△54,439 千円	665,786 千円
繰延ヘッジ損益

2018/02/22 15:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	137,677 千円	417,483 千円
退職給付信託設定益	343,632 千円	343,632 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/02/22 15:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	137,677 千円	417,483 千円
退職給付に係る資産	138,711 千円	401,174 千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/02/22 15:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,055百万円増加し、21,273百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,944百万円(親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,254百万円の増加、剰余金の配当により309百万円の減少)、その他有価証券評価差額金が665百万円、為替換算調整勘定が1,097百万円、退職給付に係る調整累計額が525百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4) 資本の源泉及び資金の流動性

2018/02/22 15:02