有価証券報告書-第115期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(追加情報)
(1) 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
(2) 従業員持株会型ESOP
①取引の概要
当社は、平成26年4月1日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ESOP信託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、平成26年7月以降約3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得し、当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、当ESOP信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。
(財務制限条項)
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末165,119千円であります。
なお、当該自己株式の当連結会計年度末株式数は363,700株であり、当連結会計年度の期中平均株式数は150,461株であります。これらの株式数につきましては、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末195,000千円