有価証券報告書-第123期(2021/12/01-2022/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別で分解しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(9)その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項①重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,200,156
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,936,479
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	143,860
契約負債(期首残高)	407,542
契約負債(期末残高)	397,321

(注)契約負債は連結貸借対照表上「流動負債その他」に含まれております。
契約資産は主にプール・ろ過装置の販売等に係る工事において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識した売上高のうち、顧客から対価を受け取っていない工事未収金に関するものであります。
契約負債は主に製品および商品の販売において収受する前受金、不動産賃貸事業において収受する前受収益、買戻し契約に該当する有償支給取引において付加した利益からなります。
①製品および商品の販売
出荷時またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する製品および商品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、321,086千円であります。
②不動産賃貸事業
月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応して収益を認識する不動産賃貸契約について、毎月月末までに翌月分を支払う条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,455千円であります。
③買戻し契約に該当する有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引において、顧客への支給時に付加した利益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高には、当連結会計年度に認識された収益は含まれていません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。