有価証券報告書-第123期(2021/12/01-2022/11/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
主要な連結子会社名
関西金網株式会社
Kansai U.S.A. Corporation
Siam Wire Netting Co., Ltd.
TMA CORPORATION PTY LTD
関西金属網科技(昆山)有限公司
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.
Filcon America, Inc.
FILCON EUROPE SARL
エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社
株式会社アクアプロダクト
フジカ濾水機株式会社
斉藤特殊金網株式会社
斉藤特殊金網株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
持分法を適用した主要な関連会社名
徳輝科技股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております(仮決算日9月30日)。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
国内連結子会社…主に個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社…主に移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
① 重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a 製品および商品の販売に係る収益の計上基準
製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品の製造および販売については、出荷時から製品および商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である取引は出荷時点で、輸送期間が長期にわたる貿易取引では、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、それぞれ収益を認識しております。
仕入商品を顧客に販売する取引の一部に関しては、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。
b 工事に係る収益の計上基準
プール・ろ過装置の販売等に係る工事については、短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識しております。
c ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
主要な連結子会社名
関西金網株式会社
Kansai U.S.A. Corporation
Siam Wire Netting Co., Ltd.
TMA CORPORATION PTY LTD
関西金属網科技(昆山)有限公司
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.
Filcon America, Inc.
FILCON EUROPE SARL
エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社
株式会社アクアプロダクト
フジカ濾水機株式会社
斉藤特殊金網株式会社
斉藤特殊金網株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
持分法を適用した主要な関連会社名
徳輝科技股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております(仮決算日9月30日)。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | ||
| Kansai U.S.A. Corporation | 8月31日(中間決算日) | |
| Siam Wire Netting Co., Ltd. | 9月20日(決算日) | |
| TMA CORPORATION PTY LTD | 9月30日(仮決算日) | |
| 関西金属網科技(昆山)有限公司 | 9月30日(仮決算日) | |
| FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD. | 9月30日(決算日) | |
| Filcon America,Inc. | 9月30日(決算日) | |
| FILCON EUROPE SARL | 9月30日(決算日) |
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
国内連結子会社…主に個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社…主に移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
① 重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a 製品および商品の販売に係る収益の計上基準
製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品の製造および販売については、出荷時から製品および商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である取引は出荷時点で、輸送期間が長期にわたる貿易取引では、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、それぞれ収益を認識しております。
仕入商品を顧客に販売する取引の一部に関しては、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。
b 工事に係る収益の計上基準
プール・ろ過装置の販売等に係る工事については、短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識しております。
c ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
