有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)

用途	種類	場所	金額
鉄構事業用資産	土地、機械及び装置他	和歌山県海南市	311,444

(1)減損損失の認識に至った経緯
当社における鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、土地155,465千円、機械及び装置153,146千円及びその他2,832千円であります。
(2)資産のグルーピングの方法
資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額、機械及び装置は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)

用途	種類	場所	金額
鉄構事業用資産	土地、機械及び装置他	和歌山県海南市	130,782
遊休資産	土地(投資その他の資産 その他)	三重県名張市	3,864

(1)減損損失の認識に至った経緯
鉄構事業用資産につきましては、鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、土地3,637千円、機械及び装置99,456千円及びその他27,689千円であります。
遊休資産については、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、3,864千円の全てが土地に係るものであります。
(2)資産のグルーピングの方法
資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については主として不動産鑑定評価額を基礎とした金額、機械及び装置等は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。