有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月26日であり、取締役の報酬等限度額は年額330百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まない)、監査役の報酬等限度額は年額70百万円以内と決議しております。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年3月26日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する基本方針
取締役の報酬等は、当社の企業理念を実現する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値および株主価値の向上のために業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬等は、基本報酬と賞与で構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
ロ.取締役の個人別の報酬等の額の算定方法、付与の時期・条件
基本報酬については、月例の固定報酬とする。基本報酬の算定にあたっては、会社の業績、各取締役の役位、職責、在任年数を考慮して決定することとする。
賞与については、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして機能するよう、毎事業年度末に、当該事業年度の業績や目標達成度を考慮したうえで、支給の有無や支給金額を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長髙橋裕が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、会社の業績、各取締役の職責と成果等を勘案して、取締役の基本報酬および賞与を決定する権限を有する。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2020年6月24日第91期定時株主総会後開催の取締役会にて第92期事業年度の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	81,576	81,576	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	14,145	14,145	-	2
社外役員	15,174	15,174	-	3