有価証券報告書-第70期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。
2.退職給付債務及び退職給付費用に関する事項
(1) 退職給付債務

退職給付債務(千円)	△1,339,637
年金資産(千円)	812,747
未認識数理計算上の差異(債務の増加額)(千円)	291,061
退職給付引当金(千円)	△235,829

(2) 退職給付費用

勤務費用(千円)	127,829
利息費用(千円)	15,636
期待運用収益(千円)	△27,117
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	42,283
小計(千円)	158,631
会計基準変更時差異の収益計上額(千円)	―
合計(千円)	158,631

一部の子会社は、退職給付債務の算定に簡便法を採用し、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
3.その他
割引率 1.3%
期待運用収益率 3.5%
数理計算上の差異処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。
尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,198,649	千円
勤務費用	69,273	〃
利息費用	15,582	〃
数理計算上の差異の発生額	1,809	〃
退職給付の支払額	△50,964	〃
退職給付債務の期末残高	1,234,349	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	812,747	千円
期待運用収益	28,446	〃
数理計算上の差異の発生額	24,447	〃
事業主からの拠出額	31,476	〃
退職給付の支払額	△30,582	〃
年金資産の期末残高	866,534	〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	140,988	千円
退職給付費用	18,394	〃
退職給付の支払額	△1,660	〃
その他	6,393	〃
退職給付債務の期末残高	164,115	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,234,349	千円
年金資産	△866,534	〃
	367,815	〃
非積立型制度の退職給付債務	164,115	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	531,930	〃
退職給付に係る負債	531,930	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	531,930	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	69,273	千円
利息費用	15,582	〃
期待運用収益	△28,446	〃
数理計算上の差異の費用処理額	36,200	〃
簡便法で計算した退職給付費用	18,394	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	111,003	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

232,224

千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	74.9%
株式	14.7%
その他	10.4%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	3.5%