有価証券報告書-第74期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信託を設定しております。
尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

退職給付債務の期首残	1,503,550	1,540,816
勤務費用	93,361	94,960
利息費用	1,503	1,540
数理計算上の差異の発生額	△14,090	△10,404
退職給付の支払額	△43,508	△91,719
退職給付債務の期末残高	1,540,816	1,535,193

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

年金資産の期首残高	856,442	893,811
期待運用収益	34,257	35,752
数理計算上の差異の発生額	12,249	△60,574
事業主からの拠出額	16,970	17,194
退職給付の支払額	△26,108	△57,515
年金資産の期末残高	893,811	828,668

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

退職給付債務の期首残高	175,793	118,738
退職給付費用	15,285	13,337
退職給付の支払額	△72,341	△21,492
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	118,738	110,583

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)

積立型制度の退職給付債務	1,540,816	1,535,193
年金資産	△893,811	△828,668
	647,003	706,525
非積立型制度の退職給付債務	118,738	110,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	765,741	817,109
退職給付に係る負債	765,741	817,109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	765,741	817,109

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

勤務費用	93,361	94,960
利息費用	1,503	1,540
期待運用収益	△34,257	△35,752
数理計算上の差異の費用処理額	60,909	61,811
簡便法で計算した退職給付費用	15,285	13,337
確定給付制度に係る退職給付費用	136,802	135,898

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

数理計算上の差異

△87,250

△11,640

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

前連結会計年度 (平成29年11月30日)

当連結会計年度 (平成30年11月30日)

未認識数理計算上の差異

338,826

327,185

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年11月30日)

当連結会計年度 (平成30年11月30日)

債券	41.6%	76.8%
株式	22.2%	14.4%
その他	36.2%	8.8%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	4.0%	4.0%