有価証券報告書-第73期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信託を設定しております。
尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

退職給付債務の期首残	1,243,123	1,503,550
勤務費用	72,716	93,361
利息費用	16,160	1,503
数理計算上の差異の発生額	212,234	△14,090
退職給付の支払額	△40,683	△43,508
退職給付債務の期末残高	1,503,550	1,540,816

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

年金資産の期首残高	859,371	856,442
期待運用収益	30,078	34,257
数理計算上の差異の発生額	△32,196	12,249
事業主からの拠出額	23,683	16,970
退職給付の支払額	△24,494	△26,108
年金資産の期末残高	856,442	893,811

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

退職給付債務の期首残高	170,532	175,793
退職給付費用	21,959	15,285
退職給付の支払額	△11,756	△72,341
その他	△4,942	―
退職給付債務の期末残高	175,793	118,738

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)

積立型制度の退職給付債務	1,503,550	1,540,816
年金資産	△856,442	△893,811
	647,108	647,003
非積立型制度の退職給付債務	175,793	118,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,901	765,741
退職給付に係る負債	822,901	765,741
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,901	765,741

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

勤務費用	72,716	93,361
利息費用	16,160	1,503
期待運用収益	△30,078	△34,257
数理計算上の差異の費用処理額	30,424	60,909
簡便法で計算した退職給付費用	21,959	15,285
確定給付制度に係る退職給付費用	111,181	136,802

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

数理計算上の差異

214,005

△87,250

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

前連結会計年度 (平成28年11月30日)

当連結会計年度 (平成29年11月30日)

未認識数理計算上の差異

426,076

338,826

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年11月30日)

当連結会計年度 (平成29年11月30日)

債券

63.8%

41.6%

株式	24.5%	22.2%
その他	11.7%	36.2%

合計

100.0%

100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	3.5%	4.0%