有価証券報告書-第72期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

【提出】
2017/02/28 13:40
【資料】
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【項目】
108項目
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信託を設定しております。
尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成26年12月1日
至 平成27年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年12月1日
至 平成28年11月30日)

退職給付債務の期首残1,234,3491,243,123
勤務費用72,32272,716
利息費用16,04616,160
数理計算上の差異の発生額△32,759212,234
退職給付の支払額△46,835△40,683
退職給付債務の期末残高1,243,1231,503,550

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成26年12月1日
至 平成27年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年12月1日
至 平成28年11月30日)

年金資産の期首残高866,534859,371
期待運用収益30,32830,078
数理計算上の差異の発生額△41,135△32,196
事業主からの拠出額32,18823,683
退職給付の支払額△28,544△24,494
年金資産の期末残高859,371856,442

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成26年12月1日
至 平成27年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年12月1日
至 平成28年11月30日)

退職給付債務の期首残高164,115170,532
退職給付費用15,58921,959
退職給付の支払額△5,750△11,756
その他△3,422△4,942
退職給付債務の期末残高170,532175,793

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成27年11月30日)
当連結会計年度
(平成28年11月30日)

積立型制度の退職給付債務1,243,1231,503,550
年金資産△859,371△856,442
383,752647,108
非積立型制度の退職給付債務170,532175,793
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額554,284822,901
退職給付に係る負債554,284822,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額554,284822,901

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成26年12月1日
至 平成27年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年12月1日
至 平成28年11月30日)

勤務費用72,32272,716
利息費用16,04616,160
期待運用収益△30,328△30,078
数理計算上の差異の費用処理額28,52830,424
簡便法で計算した退職給付費用15,58821,959
確定給付制度に係る退職給付費用102,156111,181

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成26年12月1日
至 平成27年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年12月1日
至 平成28年11月30日)

数理計算上の差異△20,152214,005

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(平成27年11月30日)
当連結会計年度
(平成28年11月30日)

未認識数理計算上の差異212,071426,076

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年11月30日)
当連結会計年度
(平成28年11月30日)

債券71.4%63.8%

株式19.1%24.5%
その他9.5%11.7%

合計100.0%100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 平成26年12月1日
至 平成27年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年12月1日
至 平成28年11月30日)

割引率1.3%0.1%
長期期待運用収益率3.5%3.5%

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