営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△311	△318
連結財務諸表の営業利益	164	175

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/06/30 10:41

#2 事業等のリスク

⑨継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは財務制限条項の判定対象となる第1四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および感染症拡大の影響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。また、同じく財務制限条項の判定対象となる第2および第3四半期連結会計期間末においても当該財務制限条項に抵触している状況が継続しておりました。金融機関からは、長期借入金の契約更新時期となる令和3年7月末日までは、期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られており、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに契約更新の判断がなされることになっておりました。
この度、令和3年3月31日付で長期借入金に係るシンジケートローン契約の更新を行っておりますが、当該契約におきましては財務制限条項への抵触の事実はありません。このため、当連結会計年度末時点で継続企業の前提に関する重要事象等は解消しております。

2021/06/30 10:41

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/30 10:41

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、令和3年5月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画(期間:令和2年4月～5年3月。以下、第12次中期経営計画という。)に基づき、最終年度の令和5年3月期連結売上高58億円、営業利益4億20百万円(同利益率7.2%)、経常利益3億70百万円(同利益率6.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益3億10百万円(同利益率5.3%)、また生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率(ROA)を掲げ5.0%以上を目標として事業展開をしてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2021/06/30 10:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、11億80百万円(前年同期比2.9%減)となりました。これは主に鉄鋼用刃物を中心とした売上高の減少によるものであります。また、売上総利益率は、高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開により、0.9ポイント増加し25.7%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の拡大で営業活動が制約されたことにともなう販売費の減少もあり、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、10億4百万円(前年同期比4.5%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ11百万円増加し、1億75百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し3.8%となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金の計上もあり、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、31百万円(前年同期比9.7%増)となりました。営業外費用は大韓民国仁川市に所在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社の固定資産の減損損失の計上に伴う持分法による投資損失の計上、シンジケートローンの更新に係る費用などもあり、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、1億6百万円(前年同期比46.9%増)となりました。

2021/06/30 10:41

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは財務制限条項の判定対象となる第1四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および感染症拡大の影響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。また、同じく財務制限条項の判定対象となる第2および第3四半期連結会計期間末においても当該財務制限条項に抵触している状況が継続しておりました。金融機関からは、長期借入金の契約更新時期となる令和3年7月末日までは、期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られており、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに契約更新の判断がなされることになっておりました。
この度、令和3年3月31日付で長期借入金に係るシンジケートローン契約の更新を行っておりますが、当該契約におきましては財務制限条項への抵触の事実はありません。このため、当連結会計年度末時点で継続企業の前提に関する重要事象等は解消しております。2021/06/30 10:41