有価証券報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

⑨継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは財務制限条項の判定対象となる第1四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および感染症拡大の影響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。また、同じく財務制限条項の判定対象となる第2および第3四半期連結会計期間末においても当該財務制限条項に抵触している状況が継続しておりました。金融機関からは、長期借入金の契約更新時期となる令和3年7月末日までは、期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られており、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに契約更新の判断がなされることになっておりました。
この度、令和3年3月31日付で長期借入金に係るシンジケートローン契約の更新を行っておりますが、当該契約におきましては財務制限条項への抵触の事実はありません。このため、当連結会計年度末時点で継続企業の前提に関する重要事象等は解消しております。