有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末において、手許資金残高に比して1年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、取引金融機関から約定どおりの期日に一括返済を求められた場合、その返済に支障を来すことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。