- 6136
- 2026/08/28
- 時価
- 3563億円
- PER 予
- 14.5倍
- 2010年以降
- 8.45-39.06倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.59倍
- 2010年以降
- 0.66-2.72倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.1%
- ROE 予
- 10.96%
- ROA 予
- 7.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び負ののれん(改正企業結合会計基準適用前発生分)の償却については、発生日以降5年間で均等償却(ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去差額は発生日以降10年間で均等償却)しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。2020/02/25 9:19 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2020/02/25 9:19
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。2020/02/25 9:19
前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 販売奨励金 1,072 百万円 978 百万円 のれん償却額 477 百万円 535 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/02/25 9:19
(表示方法の変更)前連結会計年度(2018年11月30日) 当連結会計年度(2019年11月30日) 在外子会社との税率の差異 △2.8% △2.2% のれん償却額 0.6% 0.8% 未実現利益消去に係る税効果調整差異 △0.3% △0.8%
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高は23,731百万円(前期比2.8%増)、営業利益は2,736百万円(前期比19.0%減)となりました。2020/02/25 9:19
主要市場の北米では、航空機関連産業向けが引き続き好調で自動車関連産業向けもわずかに弱さが見える部分もあったものの比較的堅調でしたが、重工業や金型等その他業種において減速感が見られました。メキシコでは自動車関連産業向けが引き続き堅調に推移しました。ブラジルでは国内はタップ、超硬ドリルが堅調に推移し、輸出も好調でレアル安による外貨建売上が増益に貢献しました。米州セグメント全体では、主力のタップ及び超硬ドリルの売上が増加したことにより前期と比較して増収となりました。営業利益は、ブラジルでは堅調であったものの、北米の既存の連結会社は伸び悩み、また当連結会計年度期首より米国に所在する子会社2社を新たに連結子会社として加えたことによるのれん償却費の増加等により減少となりました。
(欧州・アフリカ) - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2020/02/25 9:19
該当事項はありません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。2020/02/25 9:19
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び負ののれん(改正企業結合会計基準適用前発生分)の償却については、発生日以降5年間で均等償却(ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去差額は発生日以降10年間で均等償却)しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。