有価証券報告書-第112期(2023/12/01-2024/11/30)
(指標と目標)
(注)上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループすべての会社で実施しているものではないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のみを対象として記載しております。今後は、グループ単位の指標及び目標の設定・開示も検討してまいります。
| 重点テーマ | 目標 | 2024年度実績 | 2025年度行動計画 |
| 従業員エンゲージメントの向上 | ・有給休暇取得率: 毎年70%以上を維持 ・男性育休取得率: 2024年 50% 2027年 75% 2030年 100% ・女性育休取得率: 100%継続 | ・有給休暇取得率:84.1% ・男性育休取得率:36.4% ・女性育休取得率:100% | ・男性育休取得の実態調査の 実施及び目標値の再検討 ・社内規程の見直し等の検討 |
| ・安全衛生優良企業の 継続認定 ・健康経営優良法人の 継続認定 | 健康経営優良法人2024 ホワイト500に認定 | 健康経営優良法人の継続認定 | |
| 人財の能力向上と戦略的な人員配置 | 次世代マネージャー育成プログラムの制定 | 職制マネジメント教育の実施(年1回、若年層のリーダー対象) | ・職制マネジメント教育の 継続 ・次世代マネージャー育成 プログラムの検討 |
| 人財データプラットフォームによる人財活用 | 人財データの整備 | ・人財データの整備の継続 ・人財データプラットフォー ムによる人財活用の検討 | |
| 多様性の尊重 | ・女性役職者比率(係長級): 2025年 7% ・障がい者雇用率: 法定雇用率達成を維持 | ・女性役職者比率(係長級): 6.1% ・障がい者雇用率: 3%(法定雇用率達成) | ・女性役職者比率(係長級): 7% ・障がい者雇用率: 法定雇用率達成を維持 |
| OSG人権方針並びに企業倫理綱領にそった人権教育の実施とリスク管理 | ・企業倫理綱領の周知・社内報での啓蒙活動・人権 教育の実施・人権デューデリジェンスの リスクアセスメントの実施 | ・全社員向けのハラスメント 教育の実施 ・職制向けのハラスメント 教育の強化 |
(注)上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループすべての会社で実施しているものではないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のみを対象として記載しております。今後は、グループ単位の指標及び目標の設定・開示も検討してまいります。