有価証券報告書-第104期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
(リース取引関係)
1 借手側
(1) リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
③ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
2 貸手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
1 借手側
(1) リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 支払リース料 | 2 | ― |
| 減価償却費相当額 | 1 | ― |
| 支払利息相当額 | 0 | ― |
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
③ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日) | |
| 1年以内 | 189 (11) | 138 (11) |
| 1年超 | 281 (30) | 247 (26) |
| 合計 | 471 (41) | 386 (38) |
(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
2 貸手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日) | |
| 1年以内 | 87 (87) | 99 (99) |
| 1年超 | 157 (157) | 197 (197) |
| 合計 | 245 (245) | 297 (297) |
(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。