訂正有価証券報告書-第102期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(リース取引関係)
1 借手側
(1) リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	403	312	91
工具、器具及び備品	6	6	0
合計	410	319	91

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	179	147	31
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	179	147	31

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
1年以内	63	31
1年超	31	―
合計	95	31

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
支払リース料	70	29
減価償却費相当額	54	24
支払利息相当額	4	1

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
1年以内	78 (9)	135 (8)
1年超	85 (14)	294 (16)
合計	163 (24)	430 (25)

(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 貸手側
(1) リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
1年以内	70 (70)	74 (74)
1年超	124 (124)	127 (127)
合計	194 (194)	201 (201)

(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。