有価証券報告書-第102期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は主に確定拠出年金制度を採用しておりますが、一部の従業員の退職給付に備えるため退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)
年金資産の額(百万円)	116,171
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	140,708
差引額(百万円)	△24,537

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 9.05%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,841百万円)及び剰余金(前連結会計年度△695百万)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△728
(2) 年金資産(百万円)	602
(3) 連結貸借対照表計上純額((1)+(2))(百万円)	△126
(4) 連結貸借対照表上前払年金費用(百万円)	169
(5) 連結貸借対照表上退職給付引当金(百万円)	△296

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
退職給付費用(百万円)
(1) 勤務費用(注1)(百万円)	120

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 上記勤務費用の他、確定拠出型の退職給付制度に拠出した金額は(前連結会計年度535百万円)であります。また、総合型厚生年金基金掛金として拠出した金額は(前連結会計年度574百万円)であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しております。
一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異について、国際財務報告基準に基づき回廊アプローチを適用しております。
当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は主に確定拠出年金制度を採用しておりますが、一部の従業員の退職給付に備えるため非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社が有する確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	215	百万円
勤務費用	8	百万円
利息費用	4	百万円
数理計算上の差異の発生額	0	百万円
退職給付の支払額	15	百万円
その他	18	百万円
退職給付債務の期末残高	231	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	214	百万円
期待運用収益	4	百万円
数理計算上の差異の発生額	0	百万円
事業主からの拠出額	41	百万円
退職給付の支払額	15	百万円
その他	19	百万円
年金資産の期末残高	265	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	296	百万円
退職給付費用	152	百万円
退職給付の支払額	26	百万円
制度への拠出額	166	百万円
その他	7	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	261	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	939	百万円
年金資産	794	百万円
	145	百万円
非積立型制度の退職給付債務	82	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228	百万円
退職給付に係る負債	261	百万円
退職給付に係る資産	33	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	8	百万円
利息費用	4	百万円
期待運用収益	4	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	0	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	152	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	160	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券、受益証券等	51.30%
株式	10.04%
現金及び預金	22.22%
その他	16.44%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.25%
長期期待運用収益率	2.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は616百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は565百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年11月30日現在)

年金資産の額	126,998百万円
年金財政計算上の給付債務の額	146,473百万円
差引額	△19,475百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月31日)
8.71%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774百万円及び剰余金2,299百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。