訂正有価証券報告書-第103期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は主に確定拠出年金制度を採用しておりますが、一部の従業員の退職給付に備えるため非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社が有する確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高	215	231
勤務費用	8	9
利息費用	4	6
数理計算上の差異の発生額	0	40
退職給付の支払額	△15	△42
その他	18	10
退職給付債務の期末残高	231	256

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
年金資産の期首残高	214	265
期待運用収益	4	7
数理計算上の差異の発生額	0	△0
事業主からの拠出額	41	53
退職給付の支払額	△15	△42
その他	19	12
年金資産の期末残高	265	295

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	296	261
退職給付費用	152	211
退職給付の支払額	△26	△66
制度への拠出額	△166	△160
その他	7	△0
退職給付に係る負債の期末残高	261	244

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	939	1,096
年金資産	△794	△962
	145	133
非積立型制度の退職給付債務	82	71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228	205
退職給付に係る負債	261	244
退職給付に係る資産	△33	△39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228	205

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
勤務費用	8	9
利息費用	4	6
期待運用収益	△4	△7
数理計算上の差異の費用処理額	0	41
間便法で計算した退職給付費用	152	211
確定給付制度に係る退職給付費用	160	260

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
債券、受益証券等	51.30%	51.52%
現金及び預金	22.22%	17.71%
株式	10.04%	11.75%
その他	16.44%	19.02%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
割引率	2.25%	1.75%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度616百万円、当連結会計年度675百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度565百万円、当連結会計年度574百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	126,988	141,419
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	146,473	157,293
差引額	△19,475	△15,874

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 8.71%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 9.08%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)及び剰余金(前連結会計年度2,299百万円、当連結会計年度5,233百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は連結財務諸表提出会社及び連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、連結財務諸表提出会社及び連結子会社が加入する「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成27年2月23日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成28年11月1日に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。