有価証券報告書-第112期(2023/12/01-2024/11/30)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

						(単位:百万円)
			日本	米州	欧州・アフリカ	アジア	合計
切削工具	ねじ切り工具		8,538	13,051	10,572	16,888	49,050
	ミーリングカッター		10,655	6,024	7,488	3,816	27,983
	ドリル他切削工具		16,468	9,494	10,665	6,257	42,886
転造工具			4,037	2,761	436	3,799	11,035
測定工具			1,360	259	5	343	1,968
その他	機械		4,383	264	991	202	5,843
	その他		4,175	271	3,429	1,058	8,934
顧客との契約から生じる収益			49,619	32,126	33,590	32,367	147,703
外部顧客への売上高			49,619	32,126	33,590	32,367	147,703

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

						(単位:百万円)
			日本	米州	欧州・アフリカ	アジア	合計
切削工具	ねじ切り工具		9,403	13,712	10,619	17,950	51,686
	ミーリングカッター		10,812	6,486	8,356	3,711	29,366
	ドリル他切削工具		16,455	10,543	12,391	6,714	46,105
転造工具			3,990	2,842	435	3,832	11,100
測定工具			1,399	264	10	730	2,405
その他	機械		4,090	465	1,231	132	5,919
	その他		4,364	223	3,491	854	8,933
顧客との契約から生じる収益			50,516	34,537	36,536	33,926	155,517
外部顧客への売上高			50,516	34,537	36,536	33,926	155,517

(注) 当連結会計年度より、「その他切削工具」を「ドリル他切削工具」に変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	26,885	28,645
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	28,645	27,009
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	1,234
契約負債(期首残高)	610	897
契約負債(期末残高)	897	1,331

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上は受取手形、売掛金及び契約資産に含めております。
契約資産は、主に顧客仕様の機器等の製造において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えます。
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、610百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、897百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。