有価証券報告書-第111期(2022/12/01-2023/11/30)
リスクとその対応策
※時間軸については、2030~2050年を想定しています。
機会とその対応策
※時間軸については、2030~2050年を想定しています。
| タイプ | 小分類 | リスク | 影響度 | 対応 | |
| 移行リスク | 政策・ 法規制 | GHG排出に関する規制の強化 | 炭素税等による製造・開発・生産・調達コストの増加 | 大 | CO2排出量の削減目標の設定 工場でのCO2フリー購入、オフサイトPPA、カーポートPPA導入 エコファクトリー推進(自社製工作機械のエネルギー効率化、設備の運用改善、見える化) |
| 化石燃料発電への規制強化 | 化石燃料発電関連の工具需要減、開発・製造コストアップ | 中 | ターゲット市場の変更に合わせた製造品目の見直し | ||
| 技術 | 再エネ、省エネ技術の普及 | 開発・製造コストの増加 | 中 | 再エネ市場動向の注視、需要の増加が見込まれる切削工具へ開発リソースの投入 | |
| 市場 | 環境負荷の少ない製品への移行 | 環境に配慮できていない製品・サービスの売上減少 | 中 | 環境対応型切削工具の開発 | |
| EV化、燃料電池車の拡大 | ガソリン車向けの工具需要減少 | 大 | ガソリン車以外への開発、設計リソース投入 | ||
| 評判 | 顧客、投資家の変化 | 非財務情報開示不足による企業価値低下、受注機会喪失 | 中 | 積極的な情報開示、CDP質問書への回答 | |
| 環境に配慮できていない事業の規模縮小 | 中 | 事業ポートフォリオの最適化検討(小径微細工具) | |||
| 資金調達コストの増加 | 中 | ESG/SDGs評価型融資の導入 | |||
| 物理リスク | 急性 | 異常気象の激甚化 | サプライヤー見直しによる調達コストの増加 | 中 | サプライヤー全体でのBCP検討 (調達先の自然災害リスク、物流リスク、原料調達リスク把握等) |
| サプライヤーの被災による資材調達難、生産停止、生産遅延 | 大 | サプライヤーの多角化 | |||
| 自社工場の被災による生産設備の損傷、生産停止、生産遅延、有害物質の流出 | 中 | BCP策定・見直し、具体的な設備対策、生産拠点の分散化、有害物質等の管理徹底 | |||
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 空調エネルギーの増加 | 中 | 高効率空調機の導入 | |
| 従業員の労働環境悪化 | 中 | 工場における省人化・自動化推進(自動測定・自動包装)、安全健康経営推進、工場内温熱環境の改善 | |||
| 電力、水不足による生産停止 | 中 | 自社発電設備、蓄電池の導入、工場・事務所での使用電力・水の使用量低減 |
※時間軸については、2030~2050年を想定しています。
機会とその対応策
| タイプ | 小分類 | 機会 | 影響度 | 対応 | |
| 移行リスク | 政策・法規制 | GHG排出に関する規制の強化 | 炭素税を加味した投資回収年数(ICP)の整理による投資ハードルの低下 | 中 | インターナルカーボンプライシングの導入 |
| 技術 | 再エネ、省エネ技術の普及 | 再エネ、省エネ技術に関する工具の需要増加 | 中 | 省エネ設備、再エネ関連向け工具の開発、販売拡大 | |
| 市場 | 再生可能エネルギーの拡大 | 太陽光発電パネル・洋上風力の開発に伴うエネルギー事業の需要増加 | 中 | 蓄電池、再エネ、水素関連向け工具の開発、販売拡大 | |
| 環境負荷の少ない製品への移行 | 長寿命製品の需要拡大 | 中 | 長寿命製品のさらなる品質強化、開発、販売拡大 加工時間短縮、加工能率アップを可能とする工具の開発 | ||
| EV化、燃料電池車の拡大 | 電池開発促進による精密な金型加工の需要増加 | 大 | 微細精密加工分野の販売拡大 | ||
| EV充電器、蓄電池の需要増加 | 大 | EV充電器、蓄電池向け加工工具の開発加速 | |||
| 半導体、コネクタ、電子部品市場増加による小径工具(微細加工)の需要拡大 | 大 | 小径工具の開発、投資拡大、販売増強 | |||
| 評判 | 顧客、投資家の変化 | 積極的な情報開示によるステークホルダーからの評価向上 | 中 | ESG/SDGs評価型融資の導入 | |
| 物理リスク | 急性 | 異常気象の激甚化 | 自然災害が起きた際の防災関連製品やサービス等の需要増加 | 中 | 防災関連向け工具の開発 |
※時間軸については、2030~2050年を想定しています。