有価証券報告書-第113期(2024/12/01-2025/11/30)

リスクとその対応策

	タイプ	小分類	リスク	影響度	対応策
移行リスク	政策・ 法規制	GHG(温室効果ガス) 排出に関する規制の強化	炭素税等による製造・開発・生産・調達コストの増加	大	CO2排出量の削減目標の設定、オフサイト・オンサイトPPAの導入、工場でのCO2フリー電力購入、エコファクトリー推進(自社製工作機械のエネルギー効率化、設備の運用改善、エネルギー使用量の視える化)
		化石燃料発電への規制強化	化石燃料発電関連の工具需要減、開発・製造コストアップ	中	ターゲット市場の変更に合わせた製造品目の見直し
	技術	再エネ、省エネ技術の普及	開発・製造コストの増加	中	再エネ市場動向の注視、コスト増加を抑制するための設備等の調査検討
	市場	環境負荷の少ない製品への移行	環境に配慮できていない 製品・サービスの売上減少	中	環境配慮型切削工具の開発
		EV化、燃料電池車の拡大	ガソリン車向けの工具需要減少	大	ガソリン車以外のマーケットに向けた開発、設計リソース投入
	評判	顧客、投資家の変化	非財務情報の開示不足による企業価値低下、受注機会喪失	中	積極的な情報開示、CDP(Carbon Disclosure Project)質問書への回答
			環境に配慮できていない 事業の規模縮小	中	事業ポートフォリオの最適化
			資金調達コストの増加	中	ESG/SDGs評価型融資の導入
物理リスク	急性	異常気象の激甚化	サプライヤー見直しによる調達コストの増加	中	サプライヤー全体でのBCP検討 (調達先の自然災害リスク、物流リスク、原料調達リスク把握等)
			サプライヤーの被災による資材調達難、生産停止、生産遅延	大	サプライヤーの多角化
			自社工場の被災による生産設備の損傷、生産停止、生産遅延、有害物質の流出	中	BCP策定・見直し、具体的な設備対策、生産拠点の分散化、有害物質等の管理徹底
	慢性	平均気温の上昇	空調エネルギーの増加	中	高効率空調機の導入
			従業員の労働環境悪化	中	工場における省人化・自動化推進(自動測定・自動包装)、安全健康経営推進、工場内温熱環境の改善
			電力、水不足による生産停止	中	自社発電設備、蓄電池の導入、工場・事務所での電力・水の使用量低減

(注)時間軸については、2030～2050年を想定しています。
機会とその対応策

	タイプ	小分類	機会	影響度	対応策
移行リスク	政策・法規制	GHG排出に関する規制の強化	炭素税を加味した投資回収年数(ICP)の整理による投資ハードルの低下	大	インターナルカーボンプライシングの導入
	技術	再エネ、省エネ技術の普及	再エネ、省エネ技術に関する工具の需要増加	中	省エネ設備、再エネ関連向け工具の開発、販売拡大
	市場	再生可能エネルギーの拡大	太陽光発電パネル・洋上風力の開発などのエネルギー事業の需要増加	中	蓄電池、再エネ、水素関連向け工具の開発、販売拡大
		環境負荷の少ない製品への移行	長寿命製品の需要拡大	中	長寿命製品の更なる品質強化、開発、販売拡大 加工時間短縮、加工能率アップを可能とする工具の開発
		EV化、燃料電池車の拡大	電池開発促進による精密な金型加工の需要増加	大	微細・精密加工分野の販売拡大
			EV充電器、蓄電池の需要増加	大	EV充電器、蓄電池向け工具の開発加速
			半導体、コネクタ、電子部品市場増加による微細・精密加工用工具の需要拡大	大	微細・精密加工用工具の開発、投資拡大、販売増強
	評判	顧客、投資家の変化	積極的な情報開示によるステークホルダーからの評価向上	中	更なる積極的な情報開示
物理リスク	急性	異常気象の激甚化	自然災害発生時の防災関連製品やサービス等の需要増加	中	防災関連向け工具の開発

(注)時間軸については、2030～2050年を想定しています。