その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,017百万円	2,216百万円
税効果額	50百万円	619百万円
その他有価証券評価差額金	△375百万円	1,336百万円
土地再評価差額金

2015/09/03 13:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△271百万円	△747百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	271百万円	747百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/03 13:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.44%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が133百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は469百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/09/03 13:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、22,320百万円(前連結会計年度末は13,261百万円)となり、9,058百万円増加しました。平成26年7月8日のA種種類株式の発行に伴う資金の払込、当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
⑥キャッシュ・フロー

2015/09/03 13:45