訂正有価証券報告書-第216期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	134百万円	140百万円
事業構造改革費用	579百万円	204百万円
その他	132百万円	165百万円
小計	845百万円	510百万円
評価性引当額	-百万円	△38百万円
計	845百万円	472百万円
②固定資産
退職給付引当金	696百万円	607百万円
関係会社株式評価損	3,508百万円	3,522百万円
繰越欠損金	1,353百万円	1,760百万円
事業構造改革費用	2,095百万円	2,052百万円
関係会社事業損失	3,748百万円	1,218百万円
その他	1,092百万円	826百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△271百万円	△747百万円
小計	12,224百万円	9,239百万円
評価性引当額	△10,583百万円	△8,179百万円
計	1,641百万円	1,059百万円
繰延税金資産合計	2,486百万円	1,532百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△271百万円	△747百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	271百万円	747百万円
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円
差引 繰延税金資産純額	2,486百万円	1,532百万円
再評価に係る繰延税金負債	△5,303百万円	△4,833百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.82%	35.44%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.32%	0.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.70%	△19.39%
住民税均等割	15.77%	0.42%
評価性引当金等	△704.16%	△37.76%
その他	52.02%	21.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△638.94%	1.07%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.44%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が113百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は469百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。