有価証券報告書-第218期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	132	百万円	153	百万円
事業構造改革費用	439	百万円	33	百万円
繰越欠損金	-	百万円	88	百万円
その他	108	百万円	103	百万円
小計	680	百万円	379	百万円
評価性引当額	△62	百万円	△33	百万円
計	617	百万円	345	百万円
②固定資産
退職給付引当金	539	百万円	522	百万円
関係会社株式評価損	4,415	百万円	4,596	百万円
繰越欠損金	1,660	百万円	1,046	百万円
事業構造改革費用	1,497	百万円	1,253	百万円
関係会社事業損失	127	百万円	85	百万円
固定資産減損損失	-	百万円	741	百万円
その他	493	百万円	517	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△170	百万円	△302	百万円
小計	8,563	百万円	8,461	百万円
評価性引当額	△6,811	百万円	△6,955	百万円
計	1,752	百万円	1,506	百万円
繰延税金資産合計	2,369	百万円	1,851	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△170	百万円	△302	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	170	百万円	302	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
差引 繰延税金資産純額	2,369	百万円	1,851	百万円
再評価に係る繰延税金負債	△4,576	百万円	△4,183	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14	%	9.56	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.23	%	△39.20	%
住民税均等割	1.06	%	6.70	%
評価性引当金等	△75.17	%	29.26	%
税額控除	-	%	△34.10	%
その他	19.12	%	△10.84	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.02	%	△7.76	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。