有価証券報告書-第215期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	200百万円	134百万円
事業構造改革費用	529百万円	579百万円
その他	118百万円	132百万円
計	849百万円	845百万円
②固定資産
退職給付引当金	876百万円	696百万円
関係会社株式評価損	3,315百万円	3,508百万円
投資有価証券評価損	326百万円	-百万円
繰越欠損金	1,633百万円	1,353百万円
事業構造改革費用	3,298百万円	2,095百万円
関係会社事業損失	2,765百万円	3,748百万円
その他	588百万円	1,092百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△258百万円	△271百万円
小計	12,546百万円	12,224百万円
評価性引当額	△11,259百万円	△10,583百万円
計	1,286百万円	1,641百万円
繰延税金資産合計	2,136百万円	2,486百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△258百万円	△271百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	258百万円	271百万円
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円
差引 繰延税金資産純額	2,136百万円	2,486百万円
再評価に係る繰延税金負債	△5,303百万円	△5,303百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	18.32%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△58.70%
住民税均等割	-	15.77%
評価性引当金等	-	△704.16%
その他	-	52.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△638.94%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.82%から35.44%に変更されております。
また、「地方法人税法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税が課税され、住民税率が引下げられることとなりました。
これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。