有価証券報告書-第223期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	124	百万円	140	百万円
退職給付引当金	529	百万円	494	百万円
関係会社株式評価損	3,021	百万円	3,348	百万円
繰越欠損金	5,079	百万円	4,708	百万円
固定資産減損損失	604	百万円	573	百万円
その他	619	百万円	757	百万円
繰延税金資産小計	9,980	百万円	10,023	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,249	百万円	△3,612	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,648	百万円	△3,943	百万円
評価性引当額小計	△7,897	百万円	△7,556	百万円
繰延税金資産合計	2,082	百万円	2,466	百万円
繰延税金負債
投資簿価修正	376	百万円	376	百万円
その他有価証券評価差額金	115	百万円	-	百万円
その他	10	百万円	7	百万円
繰延税金負債合計	502	百万円	384	百万円
繰延税金資産純額	1,580	百万円	2,082	百万円

(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産830百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,096百万円を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.67	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△34.67	%
住民税均等割	-		2.66	%
評価性引当金等	-		△48.31	%
税額控除	-		△5.69	%
その他	-		3.23	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△50.49	%

(注)前事業年度(2021年3月31日)は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。