有価証券報告書-第224期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	140	百万円	155	百万円
退職給付引当金	494	百万円	482	百万円
関係会社株式評価損	3,348	百万円	3,432	百万円
繰越欠損金	4,708	百万円	4,452	百万円
固定資産減損損失	573	百万円	542	百万円
その他	757	百万円	676	百万円
繰延税金資産小計	10,023	百万円	9,742	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,612	百万円	△2,902	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,943	百万円	△4,105	百万円
評価性引当額小計	△7,556	百万円	△7,008	百万円
繰延税金資産合計	2,466	百万円	2,733	百万円
繰延税金負債
投資簿価修正	376	百万円	376	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	327	百万円
その他	7	百万円	19	百万円
繰延税金負債合計	384	百万円	723	百万円
繰延税金資産純額	2,082	百万円	2,010	百万円

(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産1,096百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,550百万円を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.67	%	0.46	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△34.67	%	△11.71	%
住民税均等割	2.66	%	0.76	%
評価性引当額等の増減	△48.31	%	△22.47	%
税額控除	△5.69	%	△1.49	%
その他	3.23	%	0.43	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.49	%	△3.40	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。