有価証券報告書-第226期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失引当金	189	百万円	0	百万円
貸倒引当金	582	百万円	888	百万円
賞与引当金	170	百万円	194	百万円
退職給付引当金	423	百万円	718	百万円
関係会社株式評価損	3,309	百万円	3,406	百万円
繰越欠損金	3,864	百万円	3,532	百万円
固定資産減損損失	511	百万円	496	百万円
その他	581	百万円	275	百万円
繰延税金資産小計	9,632	百万円	9,512	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,256	百万円	△2,160	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,680	百万円	△4,892	百万円
評価性引当額小計	△6,936	百万円	△7,053	百万円
繰延税金資産合計	2,695	百万円	2,459	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	845	百万円	564	百万円
投資簿価修正	376	百万円	387	百万円
その他	14	百万円	9	百万円
繰延税金負債合計	1,237	百万円	962	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,458	百万円	1,497	百万円

(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産1,607百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,371百万円を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46	%	0.33	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.58	%	△12.39	%
住民税均等割	1.01	%	0.67	%
評価性引当金等	1.13	%	△2.62	%
税額控除	△4.77	%	△3.85	%
その他	△0.35	%	△2.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.52	%	10.50	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95百万円減少し、法人税等調整額が35百万円減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少し、土地再評価差額金が115百万円減少しております。