有価証券報告書-第219期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	153	百万円	151	百万円
事業構造改革費用	33	百万円	-	百万円
繰越欠損金	88	百万円	-	百万円
その他	103	百万円	87	百万円
小計	379	百万円	238	百万円
評価性引当額	△33	百万円	△1	百万円
計	345	百万円	237	百万円
②固定資産
退職給付引当金	522	百万円	558	百万円
関係会社株式評価損	4,596	百万円	4,566	百万円
繰越欠損金	1,046	百万円	938	百万円
事業構造改革費用	1,253	百万円	1,152	百万円
関係会社事業損失	85	百万円	-	百万円
固定資産減損損失	741	百万円	704	百万円
その他	517	百万円	490	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△302	百万円	△491	百万円
小計	8,461	百万円	7,919	百万円
評価性引当額	△6,955	百万円	△6,465	百万円
計	1,506	百万円	1,453	百万円
繰延税金資産合計	1,851	百万円	1,690	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△302	百万円	491	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	302	百万円	△491	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
差引 繰延税金資産純額	1,851	百万円	1,690	百万円
再評価に係る繰延税金負債	△4,183	百万円	△4,183	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.56	%	2.06	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.20	%	△4.93	%
住民税均等割	6.70	%	1.16	%
評価性引当金等	29.26	%	△34.48	%
税額控除	△34.10	%	△2.75	%
その他	△10.84	%	△1.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.76	%	△9.21	%