有価証券報告書-第220期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151	百万円	106	百万円
退職給付引当金	558	百万円	537	百万円
関係会社株式評価損	4,566	百万円	4,666	百万円
繰越欠損金	938	百万円	757	百万円
事業構造改革費用	1,152	百万円	1,017	百万円
固定資産減損損失	704	百万円	668	百万円
その他	577	百万円	614	百万円
繰延税金資産小計	8,649	百万円	8,366	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	百万円	△77	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	百万円	△6,160	百万円
評価性引当額小計	△6,467	百万円	△6,238	百万円
繰延税金資産合計	2,181	百万円	2,128	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	491	百万円	133	百万円
繰延税金負債合計	491	百万円	133	百万円
繰延税金資産純額	1,690	百万円	1,994	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06	%	1.02	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.93	%	△9.09	%
住民税均等割	1.16	%	0.66	%
評価性引当金等	△34.48	%	△2.30	%
税額控除	△2.75	%	△0.73	%
その他	△1.13	%	△1.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.21	%	18.89	%