有価証券報告書-第217期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	140	百万円	132	百万円
事業構造改革費用	204	百万円	439	百万円
その他	165	百万円	108	百万円
小計	510	百万円	680	百万円
評価性引当額	△38	百万円	△62	百万円
計	472	百万円	617	百万円
②固定資産
退職給付引当金	607	百万円	539	百万円
関係会社株式評価損	3,522	百万円	4,415	百万円
繰越欠損金	1,760	百万円	1,660	百万円
事業構造改革費用	2,052	百万円	1,497	百万円
関係会社事業損失	1,218	百万円	127	百万円
その他	826	百万円	493	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△747	百万円	△170	百万円
小計	9,239	百万円	8,563	百万円
評価性引当額	△8,179	百万円	△6,811	百万円
計	1,059	百万円	1,752	百万円
繰延税金資産合計	1,532	百万円	2,369	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△747	百万円	△170	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	747	百万円	170	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
差引 繰延税金資産純額	1,532	百万円	2,369	百万円
再評価に係る繰延税金負債	△4,833	百万円	△4,576	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.44	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43	%	1.14	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.39	%	△7.23	%
住民税均等割	0.42	%	1.06	%
評価性引当金等	△37.76	%	△75.17	%
その他	21.93	%	19.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.07	%	△28.02	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が54百万円減少、その他有価証券評価差額金が9百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は251百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。