東京製綱(5981)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 27億2800万
- 2008年3月31日 -72.73%
- 7億4400万
- 2009年3月31日
- -4億4400万
- 2010年3月31日
- 4400万
- 2011年3月31日 +286.36%
- 1億7000万
- 2012年3月31日 +183.53%
- 4億8200万
- 2013年3月31日 +102.28%
- 9億7500万
- 2014年3月31日 -38.46%
- 6億
- 2015年3月31日 +222.67%
- 19億3600万
- 2016年3月31日 -66.89%
- 6億4100万
- 2017年3月31日 +49.92%
- 9億6100万
- 2018年3月31日 +27.06%
- 12億2100万
- 2019年3月31日 -87.31%
- 1億5500万
- 2020年3月31日
- -7億8800万
- 2021年3月31日
- 9億5300万
- 2022年3月31日 -17%
- 7億9100万
- 2023年3月31日 +129.46%
- 18億1500万
- 2024年3月31日 +73%
- 31億4000万
- 2025年3月31日 -32.55%
- 21億1800万
- 2026年3月31日 +82.77%
- 38億7100万
個別
- 2007年3月31日
- 26億2100万
- 2008年3月31日 -70.93%
- 7億6200万
- 2009年3月31日
- -4億5600万
- 2010年3月31日
- 3400万
- 2011年3月31日 +470.59%
- 1億9400万
- 2012年3月31日 +136.08%
- 4億5800万
- 2013年3月31日 +119%
- 10億300万
- 2014年3月31日 -47.06%
- 5億3100万
- 2015年3月31日 +202.82%
- 16億800万
- 2016年3月31日 -73.45%
- 4億2700万
- 2017年3月31日 +71.9%
- 7億3400万
- 2018年3月31日 +57.49%
- 11億5600万
- 2019年3月31日 -70.59%
- 3億4000万
- 2020年3月31日
- -7億8800万
- 2021年3月31日
- 4億3000万
- 2022年3月31日 -51.4%
- 2億900万
- 2023年3月31日 +470.33%
- 11億9200万
- 2024年3月31日 +98.99%
- 23億7200万
- 2025年3月31日 -30.4%
- 16億5100万
- 2026年3月31日 +90.13%
- 31億3900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 14:39
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △1,049 百万円 2,851 百万円 法人税等及び税効果額 304 百万円 △682 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,021 百万円 1,752 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:39
(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産1,371百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,535百万円を計上しております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 投資簿価修正 387 百万円 387 百万円 その他有価証券評価差額金 564 百万円 1,238 百万円 その他 9 百万円 4 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2026/06/24 14:39
当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が89,071百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により増加となりました。固定資産は、国内の子会社において固定資産の減損損失を計上したことによる減少があったものの、株価の変動等による投資有価証券の評価額増加により、全体として増加となり、総資産は前連結会計年度末より1,701百万円増加いたしました。負債については、主に借入金及び退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末より2,803百万円減少の47,880百万円となりました。純資産については、主に利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、前連結会計年度末より4,505百万円増加し、41,191百万円となりました。
経営成績については、売上高64,094百万円(前期比2.0%増)、営業利益4,849百万円(前期比35.3%増)、経常利益5,136百万円(前期比32.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,481百万円(前期比7.2%増)となりました。