その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,216	百万円	△1,926	百万円
税効果額	619	百万円	663	百万円
その他有価証券評価差額金	1,336	百万円	△1,295	百万円
土地再評価差額金

2016/06/28 15:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△747	百万円	△170	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	747	百万円	170	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/28 15:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は251百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/28 15:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、23,945百万円(前連結会計年度末は22,320百万円)となり、1,625百万円増加しました。A種種類株式の取得及び消却、その他有価証券評価差額金が減少したものの、自己株式の処分、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加要因であります。
⑥キャッシュ・フロー

2016/06/28 15:15