繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
6 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
7 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
8 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2020/06/26 16:34

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 16:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106	百万円	120	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 16:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	302	百万円	317	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 16:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的かつ保守的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に過不足が生じる可能性があります。
d.退職給付費用

2020/06/26 16:34

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、今後、当社事業への影響を見通すことは極めて困難ですが、財務諸表を作成する上では、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報を評価し、仮定を置いて会計上の見積りを行っております。具体的には、当社事業の中で鋼索事業や環境建材事業などへの影響は限定的と評価し、鋼線事業、スチールコード事業などは2020年度第2四半期以降2020年度末にかけて段階的に回復するとの仮定により、関係会社事業損失、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 16:34

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、今後、当社グループの事業への影響を見通すことは極めて困難ですが、財務諸表を作成する上では、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報を評価し、仮定を置いて会計上の見積りを行っております。具体的には、当社グループの事業の中で鋼索事業や環境建材事業などへの影響は限定的と評価し、鋼線事業、スチールコード事業、CFCC電線事業などは2020年度第2四半期以降2020年度末にかけて段階的に回復するとの仮定により、有形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 16:34

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 16:34

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
8 退職給付に係る会計処理

2020/06/26 16:34