有価証券報告書-第221期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役及び執行役員に対する報酬制度は、企業業績の向上へのインセンティブとして機能させるべきであるとの考えのもと制度設計することを基本方針としております。
この基本方針に基づく現在の役員報酬体系は、金銭報酬と非金銭報酬の双方からなり、金銭報酬は、固定報酬と短期的な企業業績に連動した報酬とで構成し、非金銭報酬は中長期企業価値に対するインセンティブとして機能させるべく株式交付信託型株式報酬を導入しております。
このような基本的な考え方に基づき、具体的報酬制度を設計するとともに、取締役会の諮問機関である人事・報酬委員会に報酬制度の妥当性等を諮問し、人事・報酬委員会の答申を受けて取締役会にて取締役・執行役員の報酬等を決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第208回定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額300百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額を年額65百万円以内とそれぞれ決議いただいているほか、2016年6月28日開催の第217回定時株主総会において、上記報酬限度枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対し業績連動型株式報酬制度を導入する旨が決議されております。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
当社の役員報酬は、業績に連動しない固定報酬と業績連動報酬とで構成されており、標準的な業績到達度の場合の固定報酬と業績連動報酬(短期業績連動報酬及び株式報酬)との割合は、凡そ8:2となるよう設計されております。
業績連動報酬に係る指標は連結営業利益及びセグメント利益等の企業業績を用いておりますが、これは、各期の企業業績に応じた各取締役に対する評価に基づく報酬にすることで、取締役の職務執行とその結果としての企業業績との関連性を高めるためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の目標は、期初の連結営業利益の公表値2,000百万円となりますが、当連結会計年度の営業利益の実績は、319百万円となりました。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法及び決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決定しておりますが、決定にあたって、取締役社長が報酬案を算定し、人事・報酬委員会に諮り、その答申を経て取締役会で決定しております。
[人事・報酬委員会の活動内容]
人事・報酬委員会は、社内取締役2名と社外取締役2名の計4名で構成し、社内取締役のうち1名を議長とするほか、事務局を総務部管掌役員として運営しております。
人事・報酬委員会では取締役・執行役員の報酬体系や取締役会に上程する報酬案の妥当性等を検証し、検証結果を取締役会に答申するための諮問機関として設置されており、これまでも株式報酬制度の導入是非や、毎年の株式報酬ポイントの妥当性等を検証しております。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	168	168	―	―	―	7
監査役 (社外監査役を除く。)	41	41	―	―	―	3
社外役員	27	27	―	―	―	5

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。