当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の3つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ダイカスト事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)です。
②リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
フォード・モーター	38,790	ダイカスト
ゼネラルモーターズ	34,032	ダイカスト

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
ロ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
②デリバティブ
時価法。
③棚卸資産
イ製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
ロ原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。その他は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 13:04

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年12月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
ダイカスト	6,246
住建機器	589

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
(2)提出会社の状況

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#7 戦略、気候変動（連結）

②戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業(住建機器事業)」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。

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#8 指標及び目標、気候変動（連結）

ZEV・低炭素自動車への移行に関するリスク・機会を評価する際の指標
気候関連のリスクとして特定した、ZEV・低炭素自動車への移行に関連するリスク・機会を評価するため、ダイカスト事業における「軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高構成比率」を指標として用います。なお、ダイカスト事業は連結売上高の88.7%(2025年12月期)を占めており、当社にとって主要な事業セグメントとなります。
軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高構成比率目標と実績

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
スズキ㈱	2,100,000	2,100,000	ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため	無
	4,902	3,759
2,793	2,028
三菱電機㈱	340,000	390,000	ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため	無
	1,558	1,047
677	596
㈱SUBARU	167,700	167,700	ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため	無
	569	473

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
155	130
ヤマハ発動機㈱	102,927	102,927	ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため	無
	119	144
三菱重工業㈱	20,620	20,620	ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため	無
	79	45
TOTO㈱	14,455	14,455	ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため	無
	62	55
川崎重工業㈱	5,000	5,000	ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため	無
	51	36
33	28
三菱自動車工業㈱	50,000	50,000	ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため	無
	18	26
3	2
サンデン㈱	20,000	20,000	ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため	無
	2	2

(注)1.定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定量面(株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)及び定性面(保有することによる投資先企業との関係維持・強化等)を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱が保有しています。

2026/03/25 13:04

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2003年6月	当社執行役員建築用品部長
2004年11月	当社執行役員ダイカスト本部副本部長兼企画管理部長、マーケット開発部長
2005年6月	当社取締役

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現を目指し、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。
ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。
また、CSRやESG、SDGsの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
ダイカスト	264,562	6.3
住建機器	8,299	61.1

(注) 金額は、販売価格によっています。
b.受注実績

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

4.当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役大岡哲、伊香賀正彦、伊藤麻美及び荒井洋一の4名を除く取締役3名が兼務しているほか、次の5名で構成しています。

清水太一	執行役員東京支社支社長兼建築用品本部本部長
浦上浩司	執行役員管理本部本部長兼調達部部長
竹口忠志	執行役員ダイカスト生産本部本部長
陶守修	執行役員ダイカスト金型本部本部長

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#14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

5.当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役伊香賀正彦、伊藤麻美及び志岐彰の3名を除く取締役3名が兼務しているほか、次の5名で構成しています。

清水太一	執行役員東京支社支社長兼建築用品本部本部長
浦上浩司	執行役員管理本部本部長兼調達部部長
竹口忠志	執行役員ダイカスト生産本部本部長
陶守修	執行役員ダイカスト金型本部本部長

2026/03/25 13:04

#15 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度	前期比
ダイカスト	17,521百万円	7.4%
住建機器	355	△26.6

ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために11,318百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の大型製品試作工場の建設や、型締力6,500トンの大型ダイカストマシン、ならびにダイカスト金型、ダイカスト製品加工設備などが挙げられます。また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために6,202百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.、リョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.及び利優比圧鋳(大連)有限公司のダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。
住建機器事業においては、生産能力増強などのため355百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の生産設備などが挙げられます。

2026/03/25 13:04

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。その他は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。

2026/03/25 13:04

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
	ダイカスト	ダイカスト
(貸借対照表)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

2026/03/25 13:04

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
	ダイカスト	ダイカスト
(連結貸借対照表)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業内容を基に、主として事業会社を1つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。

2026/03/25 13:04

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。2026/03/25 13:04

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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