有価証券報告書-第112期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	32,102百万円	28,848百万円
勤務費用	1,065	978
利息費用	152	349
数理計算上の差異の発生額	△1,890	110
退職給付の支払額	△2,582	△2,279
その他	0	△0
退職給付債務の期末残高	28,848	28,006

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	31,147百万円	28,103百万円
期待運用収益	1,074	691
数理計算上の差異の発生額	△2,862	1,429
事業主からの拠出額	586	615
退職給付の支払額	△1,841	△1,642
年金資産の期末残高	28,103	29,197

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,374百万円	21,719百万円
年金資産	△28,103	△29,197
	△5,729	△7,477
非積立型制度の退職給付債務	6,473	6,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	744	△1,191
退職給付に係る負債	7,183	7,044
退職給付に係る資産	△6,439	△8,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	744	△1,191

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	1,065百万円	978百万円
利息費用	152	349
期待運用収益	△1,074	△691
数理計算上の差異の費用処理額	179	△11
その他	105	90
確定給付制度に係る退職給付費用	427	714

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	793百万円	△1,307百万円
合 計	793	△1,307

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△266	△1,573
合 計	△266	△1,573

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	63%	60%
株式	24	27
その他	13	13
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
(当社及び国内連結子会社)
割引率	1.1%～1.4%	1.2%～1.5%
長期期待運用収益率	3.5%	2.5%
(在外連結子会社)
割引率	2.8%	3.2%

3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度550百万円、当連結会計年度596百万円です。