有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,715百万円	34,949百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,530	-
会計方針の変更を反映した期首残高	34,245	34,949
勤務費用	1,101	1,138
利息費用	413	329
数理計算上の差異の発生額	1,239	2,011
退職給付の支払額	△2,049	△1,908
退職給付債務の期末残高	34,949	36,520

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	25,572百万円	28,333百万円
期待運用収益	885	982
数理計算上の差異の発生額	1,981	△1,256
事業主からの拠出額	1,488	1,158
退職給付の支払額	△1,594	△1,460
年金資産の期末残高	28,333	27,756

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,076百万円	28,273百万円
年金資産	△28,333	△27,756
	△1,256	516
非積立型制度の退職給付債務	7,872	8,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,616	8,763
退職給付に係る負債	8,466	8,847
退職給付に係る資産	△1,850	△84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,616	8,763

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,101百万円	1,138百万円
利息費用	413	329
期待運用収益	△885	△982
数理計算上の差異の費用処理額	687	376
過去勤務費用の費用処理額	△208	△219
その他	86	95
確定給付制度に係る退職給付費用	1,195	738

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	208百万円	219百万円
数理計算上の差異	△687	2,891
合 計	△479	3,110

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△597百万円	△378百万円
未認識数理計算上の差異	226	3,118
合 計	△370	2,739

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	60%	53%
株式	32	30
その他	8	17
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%～1.1%	0.4%～0.6%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度362百万円である。