有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務 ロ 年金資産	△32,471 22,774	百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) ニ 未認識数理計算上の差異 ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△9,696 4,849 △1,029
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ) ト 前払年金費用	△5,876 -
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△5,876

3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(注) ロ 利息費用 ハ 期待運用収益 ニ 数理計算上の差異の費用処理額 ホ 過去勤務債務の費用処理額	1,125 620 △691 1,053 △233	百万円
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,875

(注)一部の在外連結子会社においては、上記退職給付費用の他に、確定拠出型等の退職給付費用として172百万円計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.0%
ハ 期待運用収益率
3.5%
ニ 過去勤務債務の処理年数
主として14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理している。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理している。)



当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	32,471	百万円
勤務費用	1,159
利息費用	608
数理計算上の差異の発生額	△261
退職給付の支払額 その他	△2,290 27
退職給付債務の期末残高	31,715

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	22,774	百万円
期待運用収益	788
数理計算上の差異の発生額	2,040
事業主からの拠出額	1,529
退職給付の支払額	△1,560
年金資産の期末残高	25,572

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,751	百万円
年金資産	△25,572
	△820
非積立型制度の退職給付債務	6,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,142
退職給付に係る負債	7,567
退職給付に係る資産	△1,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,142

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,159	百万円
利息費用	608
期待運用収益	△788
数理計算上の差異の費用処理額	891
過去勤務費用の費用処理額	△223
その他	△19
確定給付制度に係る退職給付費用	1,628

(注)一部の在外連結子会社においては、上記退職給付費用の他に、確定拠出型等の退職給付費用として226百万円計上している。

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△805	百万円
未認識数理計算上の差異	1,656
合計	850

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	60	%
株式	31
その他	9
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 3.5%