有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,471百万円	31,715百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	2,530
会計方針の変更を反映した期首残高	32,471	34,245
勤務費用	1,159	1,101
利息費用	608	413
数理計算上の差異の発生額	△261	1,239
退職給付の支払額	△2,290	△2,049
その他	27	-
退職給付債務の期末残高	31,715	34,949

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	22,774百万円	25,572百万円
期待運用収益	788	885
数理計算上の差異の発生額	2,040	1,981
事業主からの拠出額	1,529	1,488
退職給付の支払額	△1,560	△1,594
年金資産の期末残高	25,572	28,333

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,751百万円	27,076百万円
年金資産	△25,572	△28,333
	△820	△1,256
非積立型制度の退職給付債務	6,963	7,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,142	6,616
退職給付に係る負債	7,567	8,466
退職給付に係る資産	△1,424	△1,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,142	6,616

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,159百万円	1,101百万円
利息費用	608	413
期待運用収益	△788	△885
数理計算上の差異の費用処理額	891	687
過去勤務費用の費用処理額	△223	△208
その他	△19	86
確定給付制度に係る退職給付費用	1,628	1,195

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	208百万円
数理計算上の差異	-	△687
合 計	-	△479

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△805百万円	△597百万円
未認識数理計算上の差異	1,656	226
合 計	850	△370

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	60%	60%
株式	31	32
その他	9	8
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.8%～1.1%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度273百万円である。