有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,949百万円	36,520百万円
勤務費用	1,138	1,238
利息費用	329	187
数理計算上の差異の発生額	2,011	225
退職給付の支払額	△1,908	△1,942
退職給付債務の期末残高	36,520	36,229

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	28,333百万円	27,756百万円
期待運用収益	982	959
数理計算上の差異の発生額	△1,256	96
事業主からの拠出額	1,158	1,126
退職給付の支払額	△1,460	△1,526
年金資産の期末残高	27,756	28,413

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,273百万円	28,067百万円
年金資産	△27,756	△28,413
	516	△345
非積立型制度の退職給付債務	8,247	8,161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,763	7,815
退職給付に係る負債	8,847	8,810
退職給付に係る資産	△84	△995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,763	7,815

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,138百万円	1,238百万円
利息費用	329	187
期待運用収益	△982	△959
数理計算上の差異の費用処理額	376	464
過去勤務費用の費用処理額	△219	△203
その他	95	93
確定給付制度に係る退職給付費用	738	820

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	219百万円	203百万円
数理計算上の差異	2,891	△335
合 計	3,110	△131

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△378百万円	△174百万円
未認識数理計算上の差異	3,118	2,782
合 計	2,739	2,607

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	53%	53%
株式	30	31
その他	17	16
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.4%～0.6%	0.5%～0.7%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度362百万円、当連結会計年度349百万円である。