当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2014年6月30日
- 17億8900万
- 2015年6月30日 +57.63%
- 28億2000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2015/08/07 9:04
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 海外におきましては、米国経済は、年初における陰りはありましたが、引き続き個人消費は好調で、拡大基調を維持しております。中国では、経済の減速や市場の動揺があるものの、引き続き世界最大級の市場として重要視しております。また、タイにおいては、政情不安も落ち着き、景気は下げ止まりつつあるものの、原油安を契機に個人消費が一段と下押しされております。世界経済全体としては、欧州におけるギリシャ政府の債務問題や原油価格の動向など、先行きの不透明感が残っているものの、緩やかな回復傾向にあります。2015/08/07 9:04
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高330億2千6百万円、前年同期比55億6千1百万円の増収(20.2%増)、営業利益34億9千3百万円、前年同期比4億8千2百万円の増益(16.0%増)となりました。経常利益は、昨今の円安の影響により為替差益が発生したことから、39億7千2百万円、前年同期比11億2千1百万円の増益(39.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億3千万円、前年同期比9億3千6百万円の増益(55.2%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2015/08/07 9:04
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 33.84円 52.53円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,694 2,630 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式の期中平均株式数(千株) 50,079 50,077 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 50.05円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) - 2,482 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -