区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)	9,443	9,170,970	8,461	8,220,821
保有自己株式数	3,938,533	-	3,930,363	-

(注)1 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

2016/06/29 9:07

#2 新株予約権等の状況（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
東プレ株式会社130%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
取締役会の決議日(平成26年9月12日)

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#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によります。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で4年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行なうこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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