建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)については、当社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)、及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まってきており、海外拠点の設備増強による投資は今後も計画されております。また国内においては、前事業年度までに九州の新工場をはじめとする大型製造設備の投資が完了したことを契機として、設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について検討しました。

2017/06/29 9:12

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)については、当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)、及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まってきており、海外拠点の設備増強による投資は今後も計画されております。また国内においては、前連結会計年度までに九州の新工場をはじめとする大型製造設備の投資が完了したことを契機として、設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について検討しました。

2017/06/29 9:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	417百万円	22百万円
建物及び構築物	-	0
機械装置及び運搬具	39	49

2017/06/29 9:12

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	13	30

2017/06/29 9:12

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1	1

2017/06/29 9:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加により、前連結会計年度末に比べ89億8千4百万円増加の891億4千6百万円となりました。
固定資産は、連結子会社における設備投資などにより、工具、器具及び備品ならびに建物及び構築物などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ118億5千3百万円増加の1,039億8千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億1千万円増加の670億1千5百万円となりました。

2017/06/29 9:12