#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法及び償却原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ433億2千3百万円増加の3,097億9千万円(前年同期比16.3%増)、負債合計は、前連結会計年度末に比べ270億8千7百万円増加の1,441億5千8百万円(同23.1%増)、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162億3千6百万円増加の1,656億3千2百万円(同10.9%増)となりました。
b.経営成績
2021/06/25 10:00
#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/25 10:00
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: ②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、101千株、当連結会計年度末183百万円、93千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
2021/06/25 10:00
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
2021/06/25 10:00
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/25 10:00
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度101,663株、当連結会計年度93,351株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度101,663株、当連結会計年度95,506株であります。
2021/06/25 10:00