有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。
こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、平成26～28年度を実行期間とする第13次中期経営計画を策定しましたが、平成27年度には最終年度の売上目標1,420億円を1年前倒しで達成し、最終年度(平成28年度)には当初の売上目標である連結売上高1,420億円を213億円上回り、1,633億円(15.0%増)となりました。
そして、当社グループは、新たに平成29年度を始期とした3カ年の第14次中期経営計画を策定し、取組みをスタートしております。本計画は、最終年度の目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ROE 11.0%とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。
<第14次中期経営計画ビジョン>お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう
<第14次中期経営計画基本方針>① お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける
② 新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する(パッケージ化)
③ 社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする
④ 業界No.1の品質を追求する
なお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.topre.co.jp/
(3)経営環境
国内経済は、賃上げ率の縮小や為替相場の不安定などの不確定要素も依然として残っておりますが、成長と分配の好循環の実現を目指した政府の各種経済財政政策などにより、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が期待されております。自動車業界におきましては、平成29年のエコカー減税見直しや未だ残っている軽自動車税増税の影響もありますが、北米向けの国内生産回帰による影響や新技術の搭載車や新モデルは堅調に推移しております。
また、海外におきましては、米国の新政権の保護主義政策の影響や経済成長の減速傾向、中国における不動産規制の強化や小型車減税の見直し、さらには欧州や新興国の政治情勢など先行き不透明な状況が続いております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境のもと、当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成及び発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。
プレス関連製品事業におきましては、国内では、平成28年1月に連結子会社化した「東プレ東海株式会社」にて東海地区事業再編を行い、着実な業績向上を行うとともに「東プレ九州株式会社」において新工場を建設し、自動車生産の国内回帰などに対応した生産体制を構築してまいります。また、「Topre America Corporation」で平成29年稼働にむけて建設中の新工場に対する追加設備投資ならびにオハイオ地区での新工場建設を決定し、生産体制の強化を行ってまいります。
また、定温物流関連事業におきましては、好調なトラック市場の拡大や高品質な製品への代替需要やお客様の多様なニーズに対応したメンテナンスなどを可能とするサービスセンターの拡充に取り組んでおります。
当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。
(5)会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。